中小企業のための情報提供

税金の関係で、どうしても中小企業の経営の承継が進まないという現実が世の中にはいくつもあるようです。そういう事例を考えて出来た法律が、表題の法律のようです。

後継者への遺産相続として株式を相続する場合の優遇
後継者の対外的信用力がないときの保証制度充実
相続権を放棄する特例措置

などがあります。実際に、運用する場合には、しっかりした事前準備が必要そうですが、経済産業省などに相談するのも良さそうです。

私も実際に使ったことがないため、詳細がわかりませんが、先生をご紹介することは探せば出来るかもしれません。

意外と知られていないセーフティネット保証制度を紹介します。

保証制度ですので、基本的にはお金を「借りる」ことになりますが、セーフティネット保証の場合には、一般の保証協会の保証よりも保証が出やすい傾向があるようです。

一般の保証枠とは別枠が設定されるためです。

中小企業経営者向けの経営相談員をしていると、タイトルのように思うことがあるのです。相談にいらした中小企業の経営者に金融機関との関係を聞いてみると、「あまり、付き合いがない」とか、「仲良くしてます」とか、「最近、冷たい」とか。。。なんだか、恋愛話をしているようです。

実際、金融機関とは、いい意味で「恋愛関係」にある方がいいと思います。「借りるときだけ猫なで声で、返す時はそうでもない」、「貸したいときだけ擦り寄ってきて、返して欲しいときは異常に厳しい」といった関係は良くないからです。

東京都中小企業振興公社では、いろいろな商店街支援策を打ってます。

その中で私が協力させていただいているのは、商店街パワーアップ作戦というやつです。この中で、私が対応させていただいているのは、やっぱりＩＴ関係でして、ホームページの作成に関するものやパソコンなどを使った販売管理支援などです。

通常、こうした支援を民間で受けようとすると、結構お金がかかるわけですが、この制度は無料ですから、まずは効果が見られるかどうか気軽に使ってみようというのはありでしょう。

中小企業が原油高で苦しんでいることに対する支援として、品川区は低利融資制度を始めるようです。

6月2日から7月末までですね。利子が0.3%とは、超低利だ。

今朝の日経によると、関東財務局が中小企業への貸出の円滑化を目的に金融機関と意見交換会を開いたらしいです。これが、直接的に中小企業への貸出円滑化を推進するかというとわかりませんが、経済産業局も出席していたようで、意見交換をすること自体には意味があるように思う。

金融機関側は、「きちんとやっている」ということをアピールしたようであるが、金融機関も企業。返してくれるあてのない企業には貸せないというのが本当のところではないだろうか。

なかなか知られていませんが、東京都には「東京都中小企業振興公社」というのがあります。この公社は東京都の外郭団体ですが、中小企業向けにいろいろ施策をしています。

私がよく利用させていただいているものを２つご紹介します。１つは、商店街の活性化事業、もうひとつは専門家派遣事業です。

この記事の続報です。平成20年度予算案で、拡充された「人材投資減税」は、昨年度までのものとは変わって、使いやすくなりました。
概要＋ちょっと調べたところだと、教育訓練費の割合が、下記を満たすと適用になります

　教育訓練費÷（給与＋法定福利費＋教育訓練費）＞0.15％

税額の控除率は、

　８％＋（教育訓練費÷（給与＋法定福利費＋教育訓練費）−0.15%）×40
　　で、max12%までだそうです。

昨年度までは絶対増額が必要だったのですが、それがなくなっただけでもかなり使い勝手は良くなったと思います。

中小企業で借金をしている方々の半数は、この信用保証協会（このリンクは東京）という団体にお世話になっているだろうと思います。先日、この信用保証協会のある支店でいろいろ話を聞いてきました。某区役所の窓口担当者の一人としてです。

以前、「中小企業に限定、人材投資促進税制」という記事で、もう少し詳しいことがわかったら書くと言っていた件、ちょっとだけ追加情報がありましたので、書きます。

以前はこの人材投資促進税制は、前年度よりも教育訓練費が増加しなければ使えないことになっていたのですが、今回の改正で、増減は関係ないということになるようです。